相続の対策は、一般的に次の①～③の３つの視点からバランスよく対策することが非常に有効だとされています。

①争続対策

②納税対策

③節税対策

①の争続とは、相続に伴って発生するかもしれない相続人間の争いが起きないように対策することです。

①～③の中で、一つや二つの視点からの、偏った相続対策をしたとき、他の視点から見るとかえって逆効果になってしまう場合も少なくありません。

たとえば、③節税対策に重点を置いて現金を少なくしたり、土地の評価額を引き下げるためにマンションを建てる等の典型的な事例が、この逆効果になってしまうといったケースがあります。現金が不足することで、マンションの建設費用の借り入れや収益の悪化等の事情により、納税に充当するための資金の不足したり、またマンションの場合はその所有権が、相続人の中の誰のものになるのかで対立が発生してしまう恐れがあります。

また、この相続対策の非常に難しい点は、もし仮に専門家にアドバイスをもらって、完璧な相続対策をとったからといっても、相続が発生するのは被相続人（遺産を残して亡くなった方）が亡くなった時からになりますので、それまでに財産状況の変化や、推定相続人（相続人となる予定の方）が先に亡くなっていたり、税法の改正や取り扱いが変更されたりといった、様々な事情の変化に伴って、対策の効果が薄まってしまったり、運が悪いとかえってリスクが浮き彫りになるといった可能性もありえることです。

目先の対策を優先したせいで、被相続人の相続対策としては問題がなかったとしても、二次相続（たとえば、最初に父が亡くなって、次に母が亡くなったときに発生する相続のこと）の際に、不都合が発生するといった事例も多くあります。

相続においては、目先だけではなく、二次相続を含めた、将来発生する相続を見越した対策が望ましいと言えます。