一般社団法人埼玉生活支援協会（以下、「当団体」）は、各種サービス（下記参照）をご利用いただくにあたり、お客様の個人情報をお預かりします。当事務所は、個人情報を保護しお客様に更なる信頼性と安心感をご提供できるよう日々努めてまいります。当事務所は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切に取り扱ってまいります。

【当団体が提供するサービス】

・FP相談

・暮らしの役に立つお金に関する勉強会

当団体は、偽りその他不正の手段によることなく、適切に個人情報を取得します。

当団体は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。

以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行います。

・当団体から提供されているサービスのご購入、ご契約

・当団体ウェブサイトで受け付けているサービスへのお申し込み

・当団体から発行されているLINEマガジンでの情報提供

当団体は、個人情報の取り扱いについて十分な注意を払います。また、個人情報を正確かつ最新の
状態に保ち、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩または再提供（「４．第三者への情報提供について」）に記載する場合を除きます。）などの無いように、適切に管理を行います。

個人情報の第三者への提供の手段は、宛名シール、宅配伝票のいずれかの方法によります。

【当団体への業務委託のための利用】

相談者様への製品、サービス、書面または情報等を提供する場合、弊社の厳正な管理の下に、業務を遂行するにあたり必要最小限の範囲内で、個人情報の預託、提供等をさせていただくことがございます。

以下は、相談者様の個人情報を共有する可能性のある業務委託・業務提携先です。（相談者様がご利用になるサービスにより異なります。）

・日本郵政株式会社

・ヤマト運輸株式会社

・佐川急便株式会社

・PayPal Pte.Ltd

なお、相談者様からご購入・ご契約をいただいた商品・サービスを提供する以外の目的で、相談者様の個人情報を意図的に共有することは一切ございません。

※商品の発送完了時には、当団体の配送業務委託先より相談者様へ直接ご案内・ご報告させていただくことがございますが予めご了承ください。

【法令等に基づく情報提供】

当団体は、上記による利用の他、法令を根拠とする情報提供義務該当する場合は第三者への情報提供を行います。裁判所、各行政機関、監督官庁その他の公的機関から情報提供を行うよう求められた場合、提供を拒否する合理的な理由がなく、相談者様から同意をいただくことが困難である場合に、お客様の情報を提供させていただくことがございます。

当団体は、相談者様ご本人から自己の個人情報についての開示の請求を受けた場合、速やかに開示いたします。その際、開示請求者ご本人であることが確認できない場合には、開示請求に応じません。

個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応いたします。その際、請求者ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。

当団体の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等がございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

連絡先：048-767-6676

本方針の内容は変更されることがあります。変更後の本方針については、当団体が別に定める場合を除き、当ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

当団体は、日本国の法令等に従い、個人情報の管理、利用を行っております。日本国における法令等の変更に伴い、またはその他の理由により、本方針を改定させていただく場合がございますので、予めご了承ください。